石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

市民の運動が実り、小児医療費助成が中学卒業まで、所得制限をつけずに実施されます。

福田市長は、第4回市議会定例会で、日本共産党の代表質問(後藤真左美市議)に対し、小児医療費助成(通院時)の年齢を中学卒業まで、所得制限を付けずに実施すると表明しました。これは、定例会冒頭の市長の「来年度の拡充を検討する」との発言をさらに具体化したものです。福田市長のこれまでの「国が一律で実施すべきもの」と市として拡充することに後ろ向きだった姿勢を市民の声が動かした結果です。

現在の川崎市の小児医療費助成制度の「年齢拡大」は、通院時は小学校卒業までで、入院時は中学卒業までです。「所得制限」と1回の診療につき500円の「一部負担金」があります。日本共産党の市会議員団では、「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内のすべての自治体の中で、小6までの助成しか行っていないのは、川崎市だけ」と川崎市の遅れを指摘し、中学卒業までの年齢拡大と所得制限や一部負担金の撤廃を求めてきました。

小児医療費助成の拡充を求める市民の皆さんの運動は古く、1995年に川崎市が「小児医療費助成条例」を制定する以前から取り組まれ、私たち議員団も、議会ごとに取り組み、2011年以降は、毎年「中学卒業まで。所得制限の撤廃」を掲げて予算の組み替えを提案してきました。「中学卒業までの年齢拡大。所得制限の撤廃。一部負担金の廃止」に要する予算はあと約20億円です。2021年度決算も黒字の川崎市は、政令市トップの財政力を持っています。要求の完全実施は可能です。

現在、議会で「継続審査」になっている請願「小児医療費助成制度の拡充を求めることに関する請願」は、①対象年齢の中学卒業までの引き上げ②一部負担金の撤廃③通院時の所得制限の撤廃④入院費の窓口での立て替え払いを無くすことを求め、2019年6月に提出されましたが、現在は継続審査となっています。「年齢拡大」や「所得制限の撤廃」など重要な成果はありましたが、できるだけ早く実施させることが必要です。また、「一部負担金」の撤廃は、まだ、実現できていません。今後とも、皆さんと一緒に署名を集めたり、運動を拡げてゆきたいと思います。子育て世代が安心して子育てができる川崎市にしてゆきましょう。