物価高騰から市内中小企業の経営を守る緊急要望を出しました。
8月8日、物価高騰に苦しむ市内中小企業・小規模事業の皆さんの経営を支えるため、日本共産党川崎市会議員団で 福田市長初め関係局長に対して緊急の申し入れを行いました。国の地方創生臨時交付金を活用し、給付金など直接支援する取り組みが他の自治体でも拡がるなか、川崎市の独自の対応を求めました。申し入れは次の通りです。
物価高騰から市内中小企業の経営を守る緊急要望
「新型コロナ」の第7派の爆発的な感染拡大やウクライナ侵略、政府の異次元の
金融緩和策による円安が続き、輸入物資の値上げと物価高騰に、市内中小・小規模事業者は、危機的な経営環境にさらされています。
この間、日本共産党市会議員団では様々な業界から聞き取りを行いました。「10月から
部品の値上げが予定されている。2割上がれば、利益はなくなる」「仕入れ価格が高騰し、先が見えない状況。コストアップ分を価格に転嫁できない」「すべての物が上がっている、契約金額の変更が必要」など、切実な声が寄せられています。資材や燃料の高騰や資材不足による工期の延長など、すぐに対策が求められます。
川崎市では、「じもと応援券」の発行による消費喚起策や融資対策を行ってきましたが、中小・小規模事業者全体の底上げには、給付金など直接支援と結び付けて実施することが必要であり、「債務超過」となり、返済が困難な事業者への支援こそ、求められています。
他の自治体での取り組みも拡がっています。京都市では、「中小企業等総合支援補助金」により売り上げが3割以上減少した個人事業者に5万円、法人には10万円の補助を行っています。また、新潟市ではごみ収集事業者に対し、車両1台につき3万円の補助、仙台市では、高齢・障がい者施設の食材費助成などが取り組まれ、県内でも平塚市で電気使用料の補助、綾瀬市では、中小企業原材料価格等高騰対策臨時給付金など、対策が講じられています。
そこで、以下について緊急に要望します。
(要望事項)
(1) 交付金を活用した中小・小規模事業への次の直接支援を緊急に行うことを求めます。
① 売上減の事業者に対する給付金
② テナント・不動産オーナーに対する家賃補助
③ 建設機械、車両等、事業用資産の固定費支援
④ 事業者に対する公共料金補助、上下水道料金の負担軽減
⑤ 事業者に対する燃料費高騰の負担軽減
(2) インフレスライド条項に該当する契約に関し、速やかに対応するとともに、事業者が相談しやすい環境を整備する。