ぜん息患者医療費助成制度の復活を！
川崎市議会第3回定例会（６月議会）で、「川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例」と「小児ぜん息患者医療費支給制度」が、廃止されました。日本共産党は一貫して「廃止すべきでない」と訴えましたが、廃止の議案に反対は日本共産党だけでした。
廃止の理由は、「他の疾患との公平性の観点」から、「特別な補助は困難」というものでした。私たちは、ぜん息は、重篤な発作による窒息死の率が高く、制度発足当時、市が「適切に治療しなければ、慢性化、死亡を伴う」と導入の理由を説明していたことなども示し、制度の必要性を訴えました。また、公平性について医療生協の関川医師が「公平性とは、必要な方に必要な医療、援助を届けることであり、単純な横並びではない」との意見を紹介し「公平性というなら、誰でもが医療を受けられることこそ公平ではないか」と助成制度の継続を訴えました。
パブリックコメントに寄せられた３３６５件の意見の９９．９％が存続を求める声にもかかわらず、「参考にするものではない」との市の説明や「パブコメは賛否を問うものではない」とした福田市長の発言など、市民の声を無視した対応にも怒りの声が拡がりました。
ぜん息は、大気の汚染によってもたらされる病気で、工場のばい煙や自動車排気ガスなど「社会的要因」で引き起こされる公害による病気です。川崎公害訴訟でも「道路管理者として、川崎市は賠償責任を負うと解するのが相当」とされている点からも、救済は当然です。今回の「廃止」は、「ぜん息」をアレルギー疾患と同じ扱いにすることで、「公害」に対する市の責任や原因者である自動車メーカーなどの責任を反故にするものです。
「成人」「小児」合わせた助成金額の合計は、３億７千万円です。市の財政規模からすれば、わずかな予算です。予算削減が主な理由ではなく、すべての福祉政策を国の水準まで引き下げる、第１歩として狙われたのだと思います。今後、高齢者外出支援事業（敬老パス）の改悪、福祉制度の削減など行革プランに盛り込まれています。様々な立場の市民が力を合わせ、市民の声が届かない市政を変えてゆくために、私も頑張りたいとおみます。
「成人ぜん息」も「小児ぜん息」も来年3月末まで、新規申請が可能です。助成制度は2年間は継続されます。未申請の方の申請を呼びかけると共に、制度が継続する2年間（２０２６年3月まで）で、復活の声を拡げましょう。
