コロナで収入が減少して、家賃の支払いが困難な方の家賃を補助する「住宅確保給付金」の活用を

コロナの影響で「パートが減らされた」「店が閉店で職を無くした」けれど、何らかの補償を受けていないという方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。今回は、仕事の減少や離職によって、賃貸家賃の支払いが困難になった方を助ける「住宅確保給付金事業」を紹介します。これは、家賃額（上限あり）を川崎市が原則３か月（最長９か月）、本人に代わり不動産業者等に支払うものです。現在は、審査に１～２か月かかるとのことです。

給付を受けられる対象は、次に５点にすべて該当する方です。①離職・廃業後２年以内の方、または、給与等が個人の責任ではない理由で減少した方②離職等の前に、自らの労働により生計を維持していた方③就労の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う方④住居を喪失している方、または、賃貸住宅にお住まいの方で喪失する恐れのある方⑤申請する月の申請者や同一世帯の方（未成年かつ就学中の子を除く）の収入の合計が、表１の「基準額」と上限家賃額の合計金額未満であること。この制度は、親御さんの支援が受けられない学生にも利用できます。

※世帯員数が５人以上の場合もそれぞれ定められています。

※申請日における申請者、同一世帯の方の所持金及び預貯金額が、単身世帯 ５０．４万円。二人世帯 ７８万円。３人世帯以上 １００万円以下の方。

支給金額は、（お住まいの実際の家賃額）＋（基準額）－（月の世帯の収入額）

単身世帯の場合

月収が８４，０００円以下の方は、５３，７００円を限度に実際の家賃額を給付

月収が８４，０００円を超える方は、【（お住まいの実際の家賃額）＋（基準額）－（月の世帯の収入額）】の額と上限額（５３，７００円）と比べ低いほう。

（例１）

月収９０，０００円、家賃６０，０００円の場合

６０，０００円（家賃）＋８４，０００円（基準額）－９０，０００円（月収）＝５４，０００円

５４，０００円は上限支給額５３，７００円より大きいので、支給金額は５３，７００円

（例２）

月収９０，０００円、家賃４０，０００円の場合

４０，０００円（家賃）＋８４，０００円（基準額）－９０，０００万円（月収）＝３４，０００円

３４，０００円は上限支給額５３，７００円以内なので、支給金額は３４，０００円

申し込みは、郵送により行います。

申し込みの書類は、区役所地域振興課あるいはだいＪＯＢ（ジョブ）センターかＨＰよりダウンロードできます。ご質問は、川崎市住居確保給付金専用ダイヤル０１２０－１３０－６２０まで

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