国保料納入通知の表記に誤り、背景には行革による労働強化が。
2008,06,19, Thursday
川崎市は18日、国民健康保険に加入している世帯に対する納入通知書の保険料率が誤ったまま送付されミスがあったことを発表しました。
担当の保険年金課は後期高齢者医療制度を担当した部署でもあり、先の代表質問でも、職員の労働強化を問題にしたところです。もちろん、誤りがあっていいわけではありませんが、それを生み出した環境を作ってきた市長の責任は免れません。
担当する保険年金課は保険年金業務と後期高齢者医療制度の準備を一手に任されますが、職員の増員は1名のみ、6名で業務にあたっていました。課の職員の一人当たりの平均時間外勤務時間数は3月105時間、4月117時間と厚生労働省が「脳・心臓疾患の認定基準」としている100時間を超えていました。市職員の中では、メンタルヘルス不調による病気休暇取得者も2003年には103人だったものが07年には164人と、1.6倍にもなっています。この数字は長期療養者数の54%を占めるものです。
十分な職員体制をとらなかった市長の責任を追及したのに対し、市長は業務執行にあたり「組織的に、能率的に仕事をするという意識がまだ浸透しきれていない。改革が徹底していないという証拠ではないかと思っている。」「管理職を中心にしてこれからもっともっと改革を進めたい」と答え、行財政改革の結果、職員の労働環境の悪化が限界まで来ている実態に心寄せようとはしませんでした。
阿部市長の進める改革は、「民間でできるものは民間で」と保護者の反対があっても公立保育園民営化を行ったり、介護現場から支援策の強化を求められても、その声に背を向け、職員に足しては、徹底した労働強化を強いる。まさに、「誰も幸せにならない」改革だと思います。このような改革では、未来はありません。市民のための市政を市民・市職員が協力して実現していく、そんな市政の転換を求めずにはいられません。