問題の多いマイナンバー制度は中止すべき。少なくとも、来年１月からの実施は延期を。対象とする情報を広げず、情報漏えい対策の強化を。
今年１０月からマイナンバーの通知カードが住民票の住所に簡易書留で届きます。来年１月から年金、健康保険、児童手当、児童扶養手当、介護保険、障碍者手帳、生活保護などの手続きを行う場合、申請書類に、本人や家族の個人番号（マイナンバー）を記載することになります。
マイナンバー制度の導入は、①情報漏えいの危険性②適用範囲の拡大（預金口座や混交診断情報など民間機関が扱う情報に広げよとしている）③膨大な経費がかかる（川崎市の経費１１億３０００万円、市の負担は、８億８千万との試算）④中小・零細企業への大きな事務負担の増など問題点があります。
そもそも、マイナンバーの導入は、国が国民の所得や資産を把握することによって、税や保険料の徴収・課税の強化、社会保障の抑制を狙ったものです。国は行政手続きが円滑になるとＰＲしていますが、情報漏えいなどのリスクのほうがはるかに大きいといえます。
日本共産党は、国会でも地方議会でも、マイナンバー制度の実施中止を求めています。
