予算議会最終日、「住宅リフォーム資金助成条例」を提案。自民・民主・公明・神奈川ネット・無所属議員の反対で否決。
地域経済が冷え込む中、景気対策として全校で広がる「住宅リフォーム助成制度」を3月16日の予算議会の最終日議員提案を行いました。
この制度は、20万円以上の住宅リフォームを行う場合、市内業者を使えば一律10万円の補助を助成するというもの。住宅の耐震化やバリアフリー化や長寿命化進めるもので、深刻な状態の市内建設業の仕事おこし、地域経済の活性化策として、いま最も注目されている制度です。また、市内中小の建設業者の皆さんが長年運動してきた要求であります。
さらに、市民が最も望んでいる認可保育園や特養ホームの建設など福祉型公共投資を地元中小企業に発注すれば、市民生活を支えるとともに、地域経済の活性化が図られることになります。また、福祉施設の整備は、新たな雇用の創出や物品や食料品の地元での需要を増やすことになります。これが、「地域循環型の経済」と言われるものです。
「住宅リフォーム資金助成制度」は、このような経済の地域循環を生み出す優れたシステムと言えます。今回は成立できませんでしたが、今後、全国での実績も出てくれると思います。引き続き、実現に向けた運動に取り組んでゆきたいと思います。