2014年度決算特別委員会①木造住宅耐震対策について
9月18日28日の両日 2014年度決算特別委員会のまちづくり分科会で質問を行いました。
(1)遅れている木造住宅耐震対策やマンション耐震対策の強化を
今後30年以内に70%の発生が懸念されるM7級の首都直下型地震、相模トラフ沿いに最大クラスの地震の発生が想定されています。川崎市では、川崎市直下型地震(M7.3)の被害を想定によると、家屋の全壊は21、566戸。半壊は48,089戸で、その約8割は木造住宅です
○進まぬ耐震対策 (表1)10年間の木造住宅の耐震対策の実績(決算ベース)
耐震診断士派遣 |
耐震改修工事 |
|
2005年度 |
242件 |
4件 |
2006年度 |
154件 |
30件 |
2007年度 |
700件 |
36件 |
2008年度 |
524件 |
57件 |
2009年度 |
399件 |
33件 |
2010年度 |
372件 |
33件 |
2011年度 |
344件 |
71件 |
2012年度 |
391件 |
125件 |
2013年度 |
192件 |
142件 |
2014年度 |
287件 |
78件 |
2015年度 (予算) |
338件 |
102件 |
耐震基準が改められる1981年以前の建物は、耐震対策が必要ですが、現在、耐震性が不十分な木造建築物は約35,000戸、木造共同住宅等は約12,000戸と推計されています。市も耐震対策の補助制度を設け、耐震化を支援していますが、なかなか、進まないのが現状です(表1)
○一部屋耐震等の助成制度の導入など制度の見直しを検討。補助金の上限額は削減しないよう求める
耐震対策が進まぬ最大の原因は、工事費の自己負担が重たいことにあります。
助成制度を活用した工事費の平均額(2014年度)は、1戸あたり約340万円で、市は工事費のその2分の1を7補助します。平均額でも170万円以上の自己負担があり、耐震化が進まない原因のひとつとなっています。私は、補助制度の充実、とりわけ費用の負担が少ない「一部屋耐震への補助も検討すべき」と質しました。まちづくり局建築管理課長は「現在、耐震助成制度全般の見直しを検討している。この中で、一部屋耐震等の助成制度も視野に入れ、検討する」と答弁しました。
○マンションの耐震対策、予備診断の診断士派遣の全額補助で進む診断
旧耐震基準で建設された分譲マンションは市内に約650棟、約2万5千戸となっています。川崎市は、「川崎市マンション耐震診断事業費用助成制度」を設け、2011年度より、管理組合の負担なしで予備診断が行えるようになりました。その結果、予備診断の実施件数が増え、55%にあたる357棟まで進みました(表2)。私は、「予備診断を目標を定めすすめるべき」と質したのに対しまちづくり局住宅整備課長は、「可能な限り多くのマンション管理組合に呼び診断を行っていただくことを目標として周知に努める」と答弁しました。今後、耐震設計や耐震工事への補助制度の充実も課題となっています。
問い合わせ先
木造耐震対策 まちづくり局 建築管理課 200-3017
マンション耐震対策 まちづくり局 住宅整備課 200-2997