石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

「国民的合意のないまま、安全保障法制の審議を拙速に行わないよう意見書等の提出を求める陳情」は、賛成が日本共産党だけで、賛成少数で提出に至らず。

 

国政の大問題である「戦争立法」、反対の声は日増しに広がっています。そんな矢先、市議会に陳情された意見書の提出を求める審査が、今日(6月26日)市民委員会で行われ、意見書提出に賛成する議員が日本共産党の佐野議員、大庭議員の2名のみで、意見書の提出は合意されませんでした。

佐野議員は、「自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、存立危機事態において、集団的自衛権の行使に対しても、地方公共団体や指定公共機関も行わさせるという重大な内容が含まれています。」として戦争立法の下で、自治体が戦争協力を強要させられる危険性について指摘し、意見書の提出を行うべきとしました。

意見書の提出は、全会一致が原則なので、提出には至りませんでした。この問題では、国政の問題と議論を避ける意見もありますが、戦争協力となれば、市民の生命・財産に甚大な影響を与えるだけでなく、地方自治体の職員・医療・通信・運輸の民間企業も協力が義務付けられるなどその影響は見過ごすことはできません。地方自治の立場からも、戦争立法の不当性は明らかです。