「地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業」ー新年度川崎市の予算で放課後の児童対策を行う活動に対して補助制度の新設が提案されました。

私がたびたび求めてきた、自主学童保育の運営も対象になりうる、市の補助金の制度が発表されました。この制度は、学童保育事業として直接補助するものではありませんが、活用ができるものとして、関係者の皆さんの働きかけの成果だと思います。２月９日に担当課長から聞き取りした内容を報告します。

（調査メモ）

Ｑ１，事業の対象は？

Ａ１，①放課後の子どもたちすべてを対象として、利用する児童に制限を設けない。

②非営利の事業

③一定数の児童が利用し、日常的に継続して行われている事業

④固定的な活動場所があること。

上記の条件に当てはまる事業の家賃・光熱費・施設改善費など人件費以外の経費について、１０００万円の予算の範囲内で、１か所あたり１００万円を上限に補助する。

Ｑ２，自主学童保育事業は対象となるのか

Ａ２，上記の要件を満たせば対象となる。

Ｑ３，「利用する児童を制限しない事業」としているが、学童保育事業の場合、「保護者の就労など」を要件にしているが、これは、制限することになるのか？

Ａ３，「保護者の就労だけを条件にすると『限定している』ということになるが、募集時に工夫をしていただければ、民間の学童施設でも活用してもらえると考えている。」「定員があってもよく、選考の結果、留守家庭児が利用しているというのはよい」との話しでした。補助の対象を「学童保育」に対するものではなく、子育て支援活動と位置づけていることから、このような話になるのではないかと思います。正面から、学童保育事業も支援できる枠組みに入れるべきです。

Ｑ４，スケジュールは？

Ａ４，現在、要項を作成中であり、３月には説明できるようにしたい。申請書に記入し、家賃証明など添付の上、市に申し込み、市が審査する。４月実施を目指すが、ずれ込むこともありうる。

Ｑ５、モデル実施は何年間行うのか

Ａ５、子育て支援計画が３年間で見直しになることから、実施期間は３年間

（２０１５年度から２０１７年度まで）を考えている。

今日の聞き取りでわかった事は以上です。対象要件など心配になる点もあるので、今後、調査を行ってゆきたいと思います。事業について、ご質問・ご意見があれば、ぜひ、お寄せください。

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